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「非正社員」であることがスタンダードな時代へ

1999年から2004年にかけての雇用形態別人材の推移を見てみると、非正社員の割合が増加しています。これは、政府の進めてきた雇用の流動化政策によるものと、個人の価値観の多様化が主な原因と考えられます。

この期間は、企業も新しい雇用の創出にチカラを入れていたので紹介予定派遣等のさまざまな雇用形態の試みが行われました。

今、政府では、雇用形態による保険などの待遇の違いを是正する審議が行われています。これにより非正社員と正社員の差がますますなくなり、更に非正社員が増え、雇用形態、人々のジョブスタイルが多様化することが予想されます。

雇用形態別人材ニーズのシェア変化(%)

就職しない若者と、労働力を欲しい企業との溝

2003年時点で、フリーターの数は200万人を超えています。この大半は20代の若年層が占めています。そのため、政府は今までテーマにしてきた中高年の雇用に変わり若年層の雇用促進を主要な課題としました。

若者が就職から離れていくのと比例して、景気回復、団塊世代の退職を控えた企業は、労働力を欲しています。正社員にはなりたくない若者労働力が欲しい企業…この関係により、多様な雇用形態や価値観をもった求職者を集めるという流れが加速すると見られています。

フリーター数の推計
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